役員報酬2,000万円の社長の手取りが500万円※増えたのは、本当ですか？
社長の手取りを増やすセミナー
※ドローン投資や保険などのリスク商品は一切使っていません
大山俊郎税理士事務所
税理士 大山俊郎
事業周りの節税
社長個人の資産管理
ポイント1 社長が関連する全ての税金を考慮し、総合的に対策
法人税と所得税のどちらも考慮した節税対策を実施することで、大きな節税効果を得ることができます。
法人税のみではなく、最大税率の高い所得税、相続税、贈与税など、社長が関係する全ての税金を考慮し、全体の税金を最小限に抑えることで、手元に残るお金を最大化することが可能になります。
例えば、法人税と所得税を比較すると、法人税が最大でも34％なのに対して、所得税は最大45％（住民税10％を加えると55％）となっているため、法人税の対策だけではなく、所得税の対策も実施する必要があります。
ポイント2 お金は出ていかない、利益額も減らない、税金が安くなる方法（＝税額控除）
節税には大きく分けて
以下の3種類があります。
1
お金を使って
利益を減らす節税
2
お金を使わず
利益を減らす節税
3
お金を使わず
利益も減らさない節税
もちろん「３」が一番いいのですが、この提案をする税理士は非常に少ないです。
例えば、一括償却という制度がありますが、この方法をとると、節税にはなりますが、利益が下がってしまいます。
そうすると、財務的にはマイナスになりますので、検討が必要になります。
そこで、「３」のお金を使わず利益も減らさず、かつ財務的にもプラスな節税は絶対にやるべきと言えます。
その手段の一つが、「税額控除」という税制です。
一度経費になっているのに、さらに税金計算で一定の金額を引いてくれるのです。
ポイント3 社長と家族の手取りを増やす節税
会社の価値が上がると、
相続税も上がる
会社の価値の上昇を抑え、
相続税を抑える
法人税・相続税は、正比例の関係にあります。
相続税の計算式に、会社の株価が含まれるため、会社の価値が上がりすぎると、相続税の納税金額も大きくなります。
将来の相続税の納税を踏まえて、自社株の評価額の上昇を抑えることで、将来的な家族の負担を抑えることが可能になります。
マイCFOサービスでは、自社株の評価額の上昇を抑える＝法人税の節税を実施します。
このように、マイCFOサービスを利用することで、次のような結果を得ることができます。
社長と社員、また取引先までもが安心して貴社の事業に取り組むことができます。
さらに、家庭では社長とご家族が安心して暮らしていくことができます。
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節税対策リストを見ていただくことで、実施可能な節税対策を知ることができますので、
是非無料セミナーにお越しください。
